共有名義の実家を売るには全員の同意が必要？持分売却と話し合いの注意点

共有名義の実家全体を売るには、共有者全員の合意が基本です

相続や夫婦での購入によって、実家が兄弟姉妹や家族の共有名義になっていることがあります。例えば、兄が2分の1、弟と妹がそれぞれ4分の1を所有している状態です。

この実家全体を第三者に売る場合、持分の多い人が一人で決めることはできません。共有者全員が売却条件に合意し、原則として全員が売主となって契約と所有権移転を進めます。代理人に委任する方法もありますが、その場合も正式な委任と本人確認が必要です。

民法では、共有物に大きな変更を加えるには他の共有者の同意が必要とされています。実家全体の売却は、共有者全員の権利を買主へ移す重要な処分です。「過半数が賛成したから売れる」と思い込まないようにしましょう。

参考: e-Gov法令検索 民法（共有物の変更・管理等） / 法務省 民法・不動産登記法部会資料

「実家全体の売却」と「自分の持分だけの売却」は別です

共有名義の売却で混同しやすいのが、実家全体を売る場合と、共有者の一人が自分の共有持分だけを売る場合の違いです。

自分の持分だけであれば、原則として本人の判断で譲渡できます。ただし、買主が実家全体を自由に使えるわけではありません。一般的な住宅購入者からは選ばれにくく、持分を扱う事業者などが主な交渉相手になることがあります。

持分だけを第三者へ売ると、家族以外の人が新しい共有者になります。他の家族が知らないまま話を進めると、その後の使用、管理費、売却の話し合いが複雑になります。契約前に、実家全体の査定額と持分売却の提示額を混同せず比べることが大切です。

まず登記簿と持分割合を確認する

共有名義かどうかは、家族の記憶ではなく登記事項証明書で確認します。土地と建物で共有者や持分が違う場合もあるため、両方を見ましょう。

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。共有者の一人が亡くなっている、親や祖父母の名義が残っているなどの場合は、売却の前に相続関係と登記を整理する必要があります。

参考: 法務省 相続登記の申請義務化について

共有者全員で決めておきたい8つのこと

「売ることに賛成」だけで話を進めると、査定後や契約直前に意見が分かれることがあります。次の項目は、査定依頼の前後に共有しましょう。

1. 仲介と買取のどちらを検討するか
2. いくら以上であれば売るか
3. いつまでに売りたいか
4. 不動産会社との連絡担当者を誰にするか
5. 片付け、測量、修繕の費用を誰が立て替えるか
6. 売却代金から差し引く費用をどう扱うか
7. 契約日と決済日に誰が出席するか
8. 手取り金をどの口座で受け、どう分けるか

口頭だけでは「そこまで同意していない」となりがちです。査定書、費用見積もり、家の写真、打ち合わせメモを共有フォルダにまとめ、合意した内容を文字で残すと行き違いを減らせます。

売却代金は「持分割合どおり」とは限らない

実家の売却代金は、通常は売却費用を差し引いた後、持分に応じて受け取ります。ただし、家族の一人が固定資産税や修繕費を長年負担していたり、片付け費用を立て替えたりしていると、単純に持分どおりに分けるだけでは不満が残ることがあります。

売却前に、次の費用を表にしておきましょう。

税金は共有者ごとに計算や申告が必要になることがあります。売却代金を一人の口座でまとめて受け取り、後から任意の金額で分けると、贈与など別の問題が生じる可能性もあります。契約前に税理士や税務署へ確認しましょう。

共有者の一人が売却に反対している場合

家族の一人が「思い出の家を残したい」「価格が安すぎる」「今は売りたくない」と反対しているなら、契約を急がず、反対理由を分けて整理します。

共有者は、原則として共有物の分割を求めることができます。話し合いで解決できない場合には、裁判所での共有物分割請求が選択肢になることがあります。ただし、時間と費用がかかり、家族関係への影響も小さくありません。持分売却や裁判所の手続を決める前に、不動産と法律の両方から見通しを確認してください。

連絡が取れない共有者がいる場合

登記簿に共有者の古い住所しか載っていない、交流がなく連絡先が分からない、共有者が亡くなり相続人が不明といった場合、家族だけで全体売却を進めることはできません。

現行民法には、所在等不明共有者の持分について、裁判所の手続を経て、他の共有者が取得したり、特定の第三者へ譲渡したりするための制度があります。ただし、価格の算定、供託、公告、相続開始からの期間など個別の要件があります。

所在不明と決めつけず、戸籍、住民票、登記簿などで追跡できるかを弁護士や司法書士に確認しましょう。この制度は通常の家族間の反対を飛び越えるためのものではありません。

共有名義の実家を売る流れ

共有者が遠方に住んでいても、必ずしも全員が毎回同じ場所に集まるとは限りません。ただし、委任状の内容や本人確認は不動産会社、司法書士、買主側の金融機関によって確認されます。早めに出席可否を伝えてください。

この記事で紹介している相談サービス

共有名義の実家は、「いくらで売れるか」と「法律上どのように整理するか」を分けて考えます。

イエヲタは、不動産売却の相談先を探したい方向けの不動産売却コンシェルジュです。共有者全員で検討するための査定材料を集めたいときは、持分、築年数、空き家かどうか、希望時期をまとめてから相談しましょう。

ラクウル / 相続の窓口は、相続した不動産、遺産分割、実家売却の順番に迷うときの相談先を探すための入口です。相続人が多い、亡くなった人の名義が残っている、誰が実家を取得するか決まっていない場合は、売却価格だけでなく手続きの順番も確認しましょう。

よくある失敗

共有名義の実家は、査定額が良くても、共有者間の合意が整わなければ売却できません。不動産会社へ依頼する前に、「誰が共有者か」「誰が反対しているか」「何が決まっていないか」を書き出しましょう。

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共有名義の実家売却は、相続登記、空き家管理、片付けともつながっています。