老後の資金はいくら必要なのか？貯金の平均額や目安、資金を貯める方法を詳しく解説

「ニュースやテレビのワイドショーで老後生活のために必要な資金について話題になっているが、いまいちよく分からない。」

「老後生活資金について、どのくらい必要なのか知りたい。」

あなたは今、そうお考えではありませんか。

今回は、老後の生活費はいくら必要なのかや、貯金の平均額や目安、資金を貯める方法について詳しく書いていきたいと思います。

老後生活資金について理解して、老後の生活費はいくら必要なのかや資金を貯める方法を考えるきっかけになれば幸いです。

2019年6月に話題になった「老後に2000万円」問題って何？

問題になったのは、金融庁の
「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」（6月3日）の報告内容が発表されたことから、
「老後に2000万円」問題が大きく騒がれ、ネット等で炎上したことから注目されるようになりました。

ただ、こちらの内容はネットニュース、テレビのワイドショーなどで
たくさん取り上げられましたが、メディアは過剰に不安を煽っていることが多く、
実際はどうなのかをこちらでしっかり解説していきます。

まずは、問題となった金融庁の報告書ですが、
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書の
21ページにある「2.基本的な視点及び考え方」から一部抜粋しました。

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

(出典)金融庁：金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書

読んでいただくとわかるように、老後の生活において毎月の不足額が
平均5万円というデータはこれまでと同じで総務省もこれまで発表してきたことです。

つまり2019年6月に話題になった「老後に2000万円」問題は、
この時初めて発覚したことではなく、ずっと前から言われてきたことと同じだったのです。

ではなぜ「老後に2000万円」問題がこれだけ話題になったのかというと、
年金が不安だとあおらなければ売りにくい金融商品や保険商品が世の中にはたくさんあります。

金融商品や保険商品が売れないと困ってしまう方達の戦略が
今回の「老後に2000万円」問題であるとすれば・・・・

あとは皆さんで少し考えてみてください。

アドバイスとしては、事実を正しく理解した上で、
自分の将来の生活にかかる費用をきちんと計算しておけば、
必要に応じて若いうちから貯蓄や投資で蓄えることができます。

もしあなたが60歳に近く、蓄えが足りないのであれば、
60歳を過ぎてからも働いて賄うことができるでしょう。

また、生活費の無駄を省いて生活費を抑えることで済む方もいらっしゃると思います。

ここからは、老後の生活費はいくら必要なのかや、貯金の平均額や目安、
資金を貯める方法について詳しく具体的に解説していきます。

夫婦世帯の老後の年金はいくら支給される？

厚生労働省によると、夫婦世帯（サラリーマンの夫と専業主婦）の老後の年金額は下記の通りです。

※夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8 万円）で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準で、本来水準の計算式によって算出しています。

老後の生活費はいくらあれば足りる？

老後の年金がいくら支給されているのかが大体分かったところで、
次は老後の生活費がどのくらいかかるのかを見ていきましょう。

「老後の生活費」の目安額

厚生労働省の平成30年「簡易生命表」によると、男女別の日本人の平均寿命は下記の通りです。

上記の平均寿命から、65歳の公的年金受給開始から男性は約15年、女性は約20年の老後生活があることになります。

65歳の公的年金受給開始以降に必要になる生活資金を試算してみましょう。

20年間のセカンドライフに必要な生活費

上記の老後生活の支出と収入を見比べますと、何か気づくことはありませんか。

そうです。支出の方が収入を上回っていて、
貯蓄を切り崩して生活していかなければならないことがわかります。

65歳の公的年金受給開始から20年間のセカンドライフに必要な「老後の生活費」を計算してみます。

（支出額292,827円－収入額221,507円）×12か月×20年＝17,116,800円

となり、約1,720万円の資金を65歳の公的年金受給開始時には用意しておくことが必要になります。

老後の資金を貯める方法

ここまでで、65歳の公的年金受給開始時に必要な資金の具体的な金額がわかりました。

では、実際に老後の資金はどのようのして貯めれば良いのでしょうか。

効率良く老後資金を貯めるにはいくつかの方法があります。

ここからは老後の資金を貯める方法について解説していきます。

iDeCo（イデコ）

iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の相性であり、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつです。

iDeCo（イデコ）は、自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選ぶことで資金を増やすことができる方法です。

iDeCo（イデコ）の大きなメリットとして、
掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置を受けられることです。

これにより効率的に老後生活を送るための資産形成を行うことが可能になっています。

こちらの記事でiDeCoを始める前に知っておきたい仕組みや5つのメリットと4つのデメリットを詳しく解説していますので参考にしてみてください↓

https://jijibaba.love/money/ideco/

つみたてNISA

2018年1月から始まった制度が「つみたてNISA（積立NISA）」です。

つみたてNISAは、投資した年から最長20年間、
毎年40万円分の投資を上限に非課税とする長期投資向けの資産形成方法のひとつです。

20年間利用すれば最大で800万円が非課税になるため、資産形成方法のひとつとして分散投資させることで活用しやすい制度になっています。

まとめ

今回は、老後の生活費はいくら必要なのかや、貯金の平均額や目安、資金を貯める方法を紹介しました。

事実を正しく理解した上で、自分の将来の生活にかかる費用をきちんと計算しておけば、
必要に応じて若いうちから貯蓄や投資で蓄えることができます。

資産形成を始めるには、まず自分がどのような資産形成を行いたいのか、
ライフプランをきちんと立て、投資を行なう事が非常に重要です。

使うことが決まっている学費などに使って投資することは、お金が減ってしまうリスクがあるのでオススメできません。

余剰資金をいかに上手く使って、資産を増やすかが、資産形成のカギになってきます。

こちらの記事が、老後の生活費はいくら必要なのかや資金を貯める方法を考えるきっかけになれば幸いです。